自宅にヘリポートは作れるの?夢のある住まいの未来像

2025.05.14

 

ヘリポート自作

 

「将来、自宅の屋上から空を飛ぶように移動できたら…」そんな夢のあるライフスタイルに一歩近づけるのが“自宅ヘリポート”です。

ここでは、ヘリポートの基礎知識から、作るための法的手続き、必要な敷地条件、さらには費用感まで、現実的に検討したい方向けにまとめてみました。

そもそもヘリポートとは?

ヘリポートとは、ヘリコプターが離着陸できるように設計された専用スペースで、航空法において「離着陸場」として定義されています。病院や高層ビルの屋上、報道ヘリの基地などで見かけることが多いですが、実は「私有地」に設置することも制度上は可能です。

 

自宅にヘリポートを作ることはできるのか?

理論上は可能ですが、非常に多くの条件をクリアする必要があります。

地域制限:用途地域が「工業地域」「準工業地域」などの制限が少ない区域であることが望ましいです。

 

用途地域ごとのヘリポート設置の可否と制約

 

用途地域

設置の可能性

備考

工業地域・準工業地域

◯(比較的可能)

騒音・振動を伴う施設の建設が許容されやすいため。設置例もあり。

商業地域・近隣商業地域

△(条件次第)

高層ビルや商業施設での屋上設置実績あり。用途・騒音管理が鍵。

住居地域(第一種・第二種)

×〜△(基本は不可)

住環境の保護が優先されるため、騒音や安全面から厳しく制限される。特別な用途変更・周辺住民同意が必要。

田園住居地域など

×(原則不可)

農地・低層住宅エリアでは特に難しい。 

 ※表は横スクロールします。

 

住居地域でも「例外的に設置可能」なケース(超レア)

住居地域でも、以下のような特例的な条件がそろえば可能性はゼロではありません

  • 航空局と自治体の特別な許可を取得

  • 住民説明会を開催し、同意を得る

  • 騒音基準・飛行ルート・運用時間などに厳格な制限を設ける

  • 設置目的が「公共性を有する医療用ヘリ」「災害時活用」などの場合

ポイントまとめ

住居地域では「原則不可」、あくまで例外扱い(超富裕層・特別案件)

 

工業・準工業地域であれば比較的設置しやすく、手続きも現実的

 

現実的に検討するなら、郊外の広い敷地にある住宅+事業用途の方が適しています

 

敷地の広さ:安全区域を含めて考えると最低でも直径20〜30m以上(400~900平米)の空間が必要

 

法令・申請手続き

  • 航空法:国土交通省の管轄で「ヘリポート設置申請」が必要
  • 建築基準法・騒音規制法・都市計画法:地域ごとの条例に準拠
  • 飛行ルートの安全確保、近隣住民への説明義務
  • 住居地域では「原則不可」、あくまで例外扱い(超富裕層・特別案件)
  • 工業・準工業地域であれば比較的設置しやすく、手続きも現実的
  • 現実的に検討するなら、郊外の広い敷地にある住宅+事業用途の方が適しています

 

注意点:自衛隊・消防・報道関係以外の「民間個人」におけるヘリポートの認可例は極めて稀で、ハードルは非常に高いです。

 

ヘリポート自作

 

自作できるのか?ヘリポートの構造と材料

 

  • 基本的には、舗装された平坦なコンクリート床耐熱塗装された離着陸マーク(H)が必要
  • 灯火設備や風向計、管制通信設備なども備えることが望ましい
  • 自作のレベルでは難しく、航空専門業者に設計・申請を依頼するのが一般的です

 

ヘリポート建設にかかる費用は?

 

併設すべき格納庫・ガレージの検討

ヘリポートを設置する場合、多くはヘリコプターを保護・整備するための専用ガレージ(格納庫)も場合によっては必要になるでしょう。

風雨や日射から機体を守るだけでなく、整備作業・燃料補給などを安全に行うスペースとしても重要です。

 

一般的な小型ヘリコプターの例と必要スペース

機種名

全長(ローター含む)

全幅

高さ

必要な格納スペースの目安

ロビンソン R44

約11.6m

約2.2m

約3.3m

最低12m × 12m程度

エンストロム 480B

約11.3m

約2.3m

約3.0m

最低12m × 12m程度

ベル 505

約12.9m

約2.1m

約3.3m

最低13m × 13m程度

 

※扉の開閉や作業動線も考慮すると、もう少し広い設計が望ましいです。

 

整備・燃料補給に必要な設備

  • 電源設備(整備・通信機器用)
  • 工具類・昇降ステージなどの整備器材
  • 消火設備(泡消火器・防火シャッターなど)
  • 給油ポンプ・タンク類(航空法+消防法の基準準拠)

 

ヘリコプター燃料の種類と取り扱い

  • 小型ヘリは多くがアビエーションガソリン(Avgas) または ジェット燃料(Jet-A1) を使用
  • 専用の航空燃料は一般のガソリンスタンドでは購入不可。航空機燃料取扱業者を通じて納品・管理
  • 燃料タンクを設置する場合、消防法に基づく危険物取扱許可・貯蔵施設の届け出が必要
  • 屋外設置なら、耐火構造・漏洩対策が施された基礎・囲いも必要

 

ガレージ・格納庫は単なる保管場所ではなく、航空法・消防法・騒音規制など複数の法律が絡むため、設計段階から専門家との連携が不可欠です。

 

 

項目

概算費用

基本構造(コンクリ舗装+耐荷重構造)

約1,000万円〜1,500万円

航空設備(灯火・風向計・無線対応など)

約500万〜800万円

航空局への申請・手続き関連

約100万円前後

ヘリ本体の購入費

約3,000万〜1億円以上

 

※上記はすべて目安。実際は敷地条件や施工業者によって大きく異なります。

 

ヘリポート自作3

自家用ヘリの保管・整備・管理の一般的な方法

 

① 保管場所:大きく分けて3パターン

保管方法

特徴

備考

民間格納庫(ヘリポート併設型)

空港近くや郊外にある、民間の有料格納庫をレンタル。

例:東京ヘリポート(新木場)、名古屋空港周辺など。セキュリティ完備・メンテナンス会社併設。月数十万円〜

自宅敷地内(個人ヘリポート+格納庫)

郊外の広い敷地に自前で格納庫を建てる。

航空局の許可・行政手続きが必須。プライベート重視の方が選択。建設コスト数千万〜

ヘリ運航会社への預託

ヘリを運航会社に預け、必要なときだけ使用。

格納・整備・パイロットの手配までフルサポート。自分は所有者であり利用者。運用費は定額契約もあり。

※表は横スクロールします。

② 整備・点検:法律で義務化されています

内容

頻度

実施者

日常点検

飛行前後ごとに実施

整備士 or パイロット(簡易チェック)

定期整備(100時間点検・年次点検)

飛行時間 or 年1回

航空整備士(国家資格保有者)による法定点検

部品交換・整備記録簿管理

各パーツの耐用時間に応じて

法律により記録義務あり。国交省(航空局)による立入検査あり。

 

※表は横スクロールします。

 

※整備会社と年間契約を結んで、管理を委託するのが一般的です。

 

③ 運用・飛行管理

  • 飛行前には飛行計画の提出(FPL)が必要(場所によっては不要なケースも)

  • プライベートパイロットライセンス(PPL)を保有するか、専属パイロットを雇用する

  • 保険(機体・第三者・搭乗者)加入は必須

  • 騒音・飛行高度・航路制限など、航空法に基づく厳格なルールあり

 

まとめ:夢のヘリポートを現実にするには

自宅にヘリポートを持つという夢は、非常に高いハードルを伴うものの、確実に不可能ではありません。

「将来の移動手段の多様化」や「防災拠点としての備え」といった観点からも、夢として温めつつ、専門家と相談しながら計画を練る価値があります。

 

 

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